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平成21年度 一級建築士 設計製図 検証用類似課題
本試験とは異なる記述・表現が多々あります。
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[貸事務所ビル]
(1階に展示用の貸スペース、基準階に一般事務用の貸スペースを計画する。)

 
T設計条件
 この課題は、大都市近郊の市街地において、1階に自動車を展示するショールーム、2〜7階(以下「基準階」という。)に一般事務用の貸事務室をもつ貸事務所ビルを計画するものである。貸事務室については、基準階有効率[(基準階の賃貸部分の床面積/基準階の床面積)×100(%)]に配慮し、収益性の高いものを目指すものとする。
 
1、敷地及び周辺条件
(1) 敷地の形状、接道条件、周辺状況等は、下図のとおり。
(2) 敷地は平坦で、道路及び隣地との高低差はない。また、歩道の切り開きは、1か所あたり6mまでできる。
(3) 敷地は、近隣商業地域及び準防火地域に指定。また、建蔽率の限度は90%(特定行政庁が指定した角地における加算を含む。)、容積率の限度は500%。
(注)敷地の 部分は、道路高さ制限において、前面道路を幅員18mの道路とみなす区域を示す。
 
2、建 築 物
(1) 構造、階数等
鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、又はこれらの併用とし、地下1階、地上7階建の1棟の建築物とする。なお、梁については鉄骨造としてもよい。
(2) 床面積の合計
地下1階を除く床面積の合計は、5,200u以上、5,800u以下。
この課題の床面積の算定においては、ピロティ、搭屋、バルコニー、屋外階段、機械式駐車場の地上部分(ターンテーブル、カーリフト等)は、床面積に算入しない。
(3) 要求室
下表の室は、すべて計画。
設置階 室 名 特 記 事 項 床面積
基準階
(2〜7階)
事務室 基準階有効率は70%以上とし、収益性に配慮するものとする。
・基準階を
2つのゾーン(貸事務室A及び貸事務室B)に区分し、それぞれ別のテナントに賃貸できるようにする。
・貸事務室A及び貸事務室Bには、次の
執務スペースと会議室をそれぞれ設ける。
・執務スペースには、最低30人分の一般事務を行うスペースを確保し、
無柱空間とする。
執務スペースには、机、いす、収納家具等を設け、照明器具を計画する。
・会議室を1室(10人用)設ける。
特記事項により算定
事務室
1 階 ショールーム 自動車が2台展示できるスペースとする。
・受付を設ける。
・商談ができる打合せスペースを設ける。
・修理工場は設けないものとする。
ショールーム事務室 ・5人分の事務スペースを確保する。
喫茶室 ・屋内で20人程度が利用できるものとする。
・喫茶室の
屋外に面してカフェテラスを設ける。
・カウンター、テーブル等を設ける。
玄関ホール ・風除室を設ける。 適 宜
守衛室 ・常駐1人とする。
荷解きスペース ・サービス用駐車場からの搬出入に配慮する。
適 宜 設備スペース ・各自が採用した設備計画に応じて、電気機械室、屋外塵置場等を計画する。
・上記の室に関連して必要と思われる室等は、適宜計画するものとする。
・その他必要と思われる室等は、適宜計画するものとする。
(4) 機械式駐車場
地下1階に貸事務所のテナント専用として30台分格納できるものとし、地上にはターンテーブル及びカーリフトを設ける。
 
、その他の施設等等
(1) 敷地周辺に対して開放されたオープンスペース(100u以上)を設ける。
(2) カフェテラスを喫茶室の屋外に設ける。
(3) 地上に設ける駐車場は平面駐車とし、車いす使用者用として1台分、サービス用として1台分を設ける。
(4) (1)〜(4)の「その他の施設等」は、床面積に算入しない。
 
4、計画に当たっての留意事項
(1) 建築計画については、次の点に留意して計画する。
@ 建築物はバリアフリー、セキュリティ等に配慮し、貸事務室については収益性、快適性、フレキシビリティ等に配慮する。
A 建築物の環境負荷低減に配慮する。
B 敷地の周辺環境に配慮する。
 
(2) 構造計画については、次の点に留意して計画する。
@ 建築物全体が、構造耐力上、安全であるように計画するとともに、経済性にも配慮する。
A 構造種別、架構形式、スパン割を適切に計画する。
B 耐力壁等を設け、耐震に配慮する。
C 部材の断面寸法を適切に計画する。
 
(3) 設備計画については、次の点に留意して計画する。
@ 空調設備、給排水衛生設備、電気設備等を適切に設け、環境負荷低減に配慮する。
A 排煙設備を適切に設ける。
B エレベーターを適切に設ける。
 
U要求図書
 答案用紙T及び答案用紙Uの定められた枠内(寸法線については枠外でもよい。)に、黒鉛筆を用いて記入。
1、要求図書(答案用紙Tに記入)
 下表により、所定の図面を作成し(フリーハンドでもよい。)必要な事項を記入する。
図面及び縮尺 特記事項
(1)1階平面図

配置図
1/200

 (2)基準階
平面図
1/200
@ 1階平面図兼配置図及び基準階平面図には次のものを図示又は記入する。
イ、 建築物の主要寸法(柱割り及び床面積の計算に必要な程度)
ロ、 室名等
ハ、 耐力壁等(凡例に従って図示し凡例に無いものを使用する場合は空欄に追加記入する。)
ニ、 設備シャフト[パイプシャフト(PS)、ダクトスペース(DS)、電気シャフト(EPS)]の位置
ホ、 設備計画に応じた設備スペース(ただし、地下1階に設けた場合は1階平面図に図示し、屋上に設けた場合は断面図に図示する。
ヘ、 断面図の切断位置
 
A 1階平面図兼配置図には、地祇のものを図示または記入する。
イ、 建築物の出入口
ロ、 ショールーム、ショールーム事務室、喫茶室の床面積
ハ、 駐車場(ターンテーブル、カーリフト、サービス用駐車場及び車いす使用者用駐車場)
ニ、 地下1階部分(機械式駐車場の位置を図示する。また、設備スペースを設けた場合は、その位置を図示する。)
ホ、 通路、植栽等
 
B 基準階平面図は2階とする。
 
C 基準階平面図には、次のものを図示又は記入する。
イ、 貸事務所A、貸事務所Bの床面積
ロ、 居室の最も遠い位置から避難階段に至る歩行距離及び経路
ハ、 貸事務室Aの執務スペースには、机、いす、収納家具等
ニ、 貸事務室Bの執務スペースには、照明器具(凡例に従って図示し、凡例にないものを使用する場合は空欄に追加記入する。)
ホ、 1階の屋根、ひさし等となる部分
 
(3)断面図
1/200
@ 切断位置は、貸事務室を含み、建築物の全体の立体構成がわかる断面とする。なお、水平方向、鉛直方法の省略は行わないものとする。
A 屋上に設備スペースを設けた場合は図示する。
B 搭屋を除く建築物の高さ、階高、天井高、1階床高及び主要な室名を記入する。
C 梁及びスラブの断面を図示する。なお、地下1階及び基礎については図示しなくてよい。
 
(4)基準階梁伏図 @ 3階からの見下げ図とし、主要な柱、大梁、小梁及びスラブは構造部材表の符号を明示する。
A 構造部材表に主要な柱、大梁、小梁及びスラブの断面寸法を記入し、主要な部材が複数となる場合は空欄に符号・部材・断面寸法を追加記入する。なお、梁に鉄骨を使用した場合の断面寸法は、H−○×○のように記入する。
2、面積表(答案用紙Tに記入)
(1) 地上1〜7階の床面積及びその合計を記入。なお、各階の床面積については、その算定式も記入。
(2) 基準階有効率を記入。
 
3、計画の要点(答案用紙Uに記入)
(1) 建築計画について、次の@〜Bの要点等を具体的に記述する。なお、要求図面では表せない部分についても記述する。
@ 建築物の外部動線及び内部動線について、配慮したこと。
A オープンスペース及び東側南側住宅地について配慮したこと。
B 貸事務室の計画(収益性、快適性、フレキシビリティ等)について、配慮したこと。
 
(2) 構造計画について、次の@およびAの要点等を具体的に記述する。なお、要求図面では表せない部分についても記述する。
@ 建築物に採用した構造種別、架構形式及びスパン割とこれらを採用した理由
A 耐震設計について配慮したこと。
 
(3) 設備設計について、次の@〜Cの要点等を具体的に記述する。なお、要求図面では表せない部分についても記述する。
@ 建築物に採用した空調方式と採用した理由
A 設備スペース及び設備シャフトの配置計画について、配慮したこと。
B 貸事務所の照明計画(照度、配置等)について、配慮したこと。
C 排煙計画について、配慮したこと。
 
(4) 建築物の環境負荷低減(熱負荷の抑制、省エネルギー等)について、配慮したことを具体的に記述する。
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